核と放射能と原発はインチキ野郎で固めてる
      <核物質検査法人>
  原子力業界から役員 賛助会費も受領
   2012年1月18日  毎日新聞

軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」(東京都台東区、松浦祥次郎会長)の役員の半数が、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。
文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。

役員17人中8人を業界関係者が占める。
会長を含む理事15人中6人が電力会社や
日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。
監事2人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。

年間予算29億8千万円(10年度)の大部分は国の交付金。
賛助会員からの会費(1口あたり年10万円)による収入が総額約9600万円(10年度)に上る。
賛助会員の大半は電力会社や核燃料加工会社などの検査対象機関だが、同センターは内訳を公表していない。

センター職員出身の菊地昌広理事は
「(検査対象機関出身の)理事は経営を助言する有識者。
検査の合否を決める権限はなく、賛助会費も検査業務には使わない」と説明する。

センターは72年、原子力平和利用推進などを目的に、電力会社など民間の出資で設立された。
99年、行政改革により原子炉等規制法に基づく検査実施機関に指定された。

実施機関申請前には理事12人中7人が原子力事業関係者だったため、「同一業界関係者は理事の半分以下」という閣議決定に基づく基準(96年決定)を満たせず、定員を2人増やし、大学関係者を理事に選んだ上で申請していた。【西川拓】
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by fighter_eiji | 2012-01-18 20:22 | Children’s Times
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