「金一番」で「子供大量殺人」・・アホモリ
 フクシマ後でも「脱原発」選べぬ青森県
         日経新聞

 「(安全対策を)了とする」。青森県の三村申吾知事は12月26日に開いた臨時記者会見で、同県にある5カ所の原子力施設(建設中を含む)の安全対策について、こう表明した。東京電力福島第1原子力発電所の事故原因の解明や、新しい安全基準の確立を優先すべきだと訴える原発立地県の知事もいる。そんな中で、地元として原発再稼働に道を開く青森県の知事判断は全国的に見てもかなり速いと言える。その背景を改めて探ってみた。

 東北電の東通原発1号機は震災前から定期検査で止まっている。
12月末に再稼働の条件であるストレステスト(耐性調査)の1次評価結果を国へ提出し、審査を受けている。

 三村知事は安全対策を全体として了承し、各施設での発電や建設工事、試験の再開は原則的に各社が判断し、国が主な監督責任を負うという立場だ。
ストレステストの評価結果に問題がなく、政府が認めれば発電を再開できる条件は整っている。

 国民が原発に向ける視線は厳しくなり、政府による原発事故の検証や新しいエネルギー政策の立案も終わっていない。
事故の直撃を受けた福島県は「脱原発」にかじを切った。
一方、三村知事は「安全なくして原子力なし」「今後とも最善の努力を」と電力業界や国に念を押しつつ、脱原発とは一線を画した。
その背景には、経済的恩恵を受ける下北の市町村が原発推進の立場を変えていないことと、原子力に限らないエネルギー供給県としての厳しい現実認識がある。

 下北は美しい海と山を擁する半島だが、農林水産業や観光だけでは生活が苦しい過疎地だ。
電源立地交付金や雇用による地域振興に期待し、地元を二分する論争を経て原子力施設を受け入れた。こうした構図は原発事故に故郷を脅かされている福島県浜通り地方と似ている。
だが福島原発の事故を横目で見ても、下北の市町村の原発推進姿勢は揺るがない。
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by fighter_eiji | 2012-10-16 11:30 | Children’s Times
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