2012年 10月 03日 ( 2 )
県職員は悪魔
 <福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ
    2012年10月3日  毎日新聞

[写真]
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら
=福島市杉妻町で2012年9月11日午後1時55分、武本光政撮影


福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていた。
準備会では「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせ。
出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止め。

県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

検討委は昨年5月に設置。
山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、計19人で構成。
県からの委託でこれまで計8回。

しかし、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。
会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を。
同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。
その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。
県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止め。

取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。

30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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by fighter_eiji | 2012-10-03 08:54 | Children’s Times
人が納得できない放送局
    日本は「NHK」と「公共放送」
  の必要性を考えるべきときにきている

   NHK職員は、年間人件費が
   1千7百万円の超高給取り

  2012年10月2日 Excite News

ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、NHKを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる?

10月1日から、月額最大120円の受信料値下げに踏み切ったNHK。
NHK職員は、平均年間人件費が1千7百万円の超高給取り。

その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり約5億5000万円の賠償を求める訴訟を起こしている。

NHKが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。

とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーDSなど、テレビを視聴可能な受信機を所有しているだけで受信契約を結ばなければならないのだ。

こんな時代にそぐわない「放送法」にのっとって受信料を支払えと言われても、素直に同意できないのが普通の感覚ではないだろうか。

NHKの現在の契約率は約79%。イギリスの公共放送機関であるBBCの契約率98%と比べると、明らかに低い数値にとどまっている。イギリスの場合、受信許可料(受信料)の支払いを拒否した場合は罰則規定が設けられているなど“強制力”に違いはあるが、両者の差はそのせいだけではないだろう。

「そもそもNHKの本来の使命は公共的な空間を国民に与えること。少数派にも意見の場を提供し、国からの情報公開を徹底したり……。一方、国民にはそういった公共空間を支えるため受信料支払いの義務が課せられている。NHKにおいて放送の公共性が保たれている限りは契約強制の理屈も成り立つと思いますが、現在、NHKはそれを担保できているでしょうか? はなはだ疑問に感じています」(受信料問題に詳しい弁護士の梓澤和幸氏)

規模が大きくなりすぎたなどの批判はあるものの、イギリスでBBCは多くの国民から公共放送として認められている。
果たして、NHKはどうだろうか。

「受信料を支払わない人には一部の情報のみ提供し、支払った人だけにすべての放送が見えるようにする『スクランブル化』も、選択肢のひとつとして考えるべきときにきています。ただ、仮に今すぐ実行したら、NHKの経営は立ち行かなくなるでしょう。だったら見ないよ、という人が多いはずですから……。もちろん、それで淘汰されるような公共放送など存在意義がないともいえますが、ただ現時点でわれわれが公共放送を失うと、本当に損をするのは誰なのかも考えるべきだとは思います」(上智大学新聞学科・碓井広義教授)

公共放送とは何か。

公共放送は必要なのか、そうではないのか。そろそろこの問題について、国民的議論が必要なのかもしれない。

(取材・文/コバタカヒト)
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by fighter_eiji | 2012-10-03 08:50 | Children’s Times