2012年 10月 22日 ( 3 )
泥棒を作る警察ほか、いろいろ
     府警不祥事 
 処分47人歯止めかからず
  (2012年10月22日 読売)

 府警で警察官の不祥事が相次いでいる。
9月末の処分者は、過去5年間で最悪だった昨年同期より2人多い47人に上る。
府警は不祥事発覚の度、再発防止を強調するが歯止めがかからない。(関俊一)

舞鶴署の巡査部長(60)らは、占有離脱物横領容疑で処理すべき自転車の持ち去り事件を“格上げ”して実績を上げようとした。

 「窃盗で行こうじゃないか」。
巡査部長のかけ声で、部下らが動いた。
自転車の所有者の自宅を訪ね、白紙の被害届に署名・押印させ、別の時期や場所で「盗まれた」と事件を捏造。

別の傘の持ち去り事件2件では被害者を特定できず、
別の人物に被害者になってもらうよう協力を求めた。

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2002年以降今年9月までに処分を受けた警察官と職員は計565人(うち懲戒処分96人)。

全国的にも、今年上半期の懲戒処分者は前年同期比39人増の205人。
ある警察幹部は「不祥事が相次いだ2000年以来の、危機的な状況だ」。

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舞鶴署の一般市民を巻き込んでまで行われた捏造の動機は「実績作りのため」。

府警地域課は「職務質問強化などの目的は警察技能の向上。『評価されるのは検挙事案』とはき違えた巡査部長らの資質が問題だ」と強調する。
だが「検挙件数で評価する上司がいるのは事実だ」(府警警部補)との声も漏れる。

上司には逆らえない、警察独特の風土も、背景にはあるのでは。

舞鶴署員らも「巡査部長の指示に逆らえなかった」と供述。
3月に発覚した、田辺署の留置管理係員らが勾留中の容疑者に喫煙や飲食の便宜を図った事件では、部下が上司に言われるまま報告書偽造などの行為に手を染めていた。


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有識者から意見を聞く委員会を6月に設け、今月末には改革案をまとめる。


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        <公文書偽造>
  元警部補に猶予付き判決 大津地裁
      毎日新聞 10月22日

滋賀県警警部補の竹嶌園生(たけしま・そのお)被告(42)は、不倫関係にあった女性の戸籍謄本や戸籍の附票を入手するため、勤務していた守山署で「身上調査照会書」を偽造。
女性と同居する男性の戸籍謄本も入手しようと。【村瀬優子】

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 行政ファイル:自衛官を懲戒免職処分 /大阪
   毎日新聞 2012年10月13日 

陸上自衛隊信太山駐屯地(和泉市)は12日、他人名義の自衛官診療証を偽造したなどとして逮捕、起訴された第37普通科連隊所属の2等陸曹、敷地宏明被告(45)。

敷地は8月、大阪の自動契約コーナーで、
偽造した他人名義の診療証を使って逮捕。
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by fighter_eiji | 2012-10-22 21:43 | Children’s Times
No dream
Many kids in Japan say
" I have no dream. "
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by fighter_eiji | 2012-10-22 10:25 | English
復興は、自分 (政治家&企業) のため
   災地と直接関係のない、
  怪しい復興事業があふれている
 2012年10月22日 Excite News

被災地から遠く離れた沖縄の国道整備事業に、「今後の災害への防災対策」として6000万円を充てた国土交通省。
廃止した事業や一般会計で行なうべきと思われる事業が、復興予算に紛れ込んでいる実態が明らかに

まずは「鯨類捕獲調査安定化推進対策」だ。

「農林水産省が盛り込んだ約23億円のうち、18億円が調査捕鯨をする研究所への補助金、残りの5億円はおなじみの反捕鯨団体『シー・シェパード』の妨害活動に対する監視船のチャーター代です。被災地とクジラにいったいなんの関係があるのか?との問いに、農水省は『被災地の宮城県石巻市はクジラ肉加工が主要産業。調査捕鯨に出ないとクジラ肉を供給できない』と説明しています。しかし、クジラをさばくクジラ肉加工の基地が壊れたままで、打撃を受けた業者が立ち直れないでいるのが石巻市の現状なのです。調査捕鯨のみに補助金を出すことになんの意味があるのでしょうか?」

続いて、「月形刑務所(北海道)と川越少年刑務所(埼玉)の職業訓練経費」について。

「法務省が小型油圧ショベル購入費や、受刑者の受験手数料のための経費に3000万円を投じました。なぜか? 同省の回答は『技術を身につけ、出所した受刑者が更正して被災地で働くかもしれない』とのこと……」(新藤氏)

沖縄にも、「国道整備事業」として復興予算が。

「国土交通省は沖縄の国道整備事業に6000万円を充てました。『今後の災害への防災対策として必要』(国交省)との理由です。どうして被災地から遠く離れた、しかも日本で最も地震の少ないといわれる沖縄にこれほどのお金が使われるのでしょう」(新藤氏)

神戸大学名誉教授の塩崎賢明氏は、「海外との青少年交流事業」について指摘する。

「この事業は、事業仕分けで今年3月に終了した『21世紀東アジア青少年交流事業』と酷似しています。違いといえば、交流の対象をアメリカなどにも広げたこと、そして国内の訪問先として被災地での活動を2日間加えたことです。外務省は『風評被害など、日本に対するイメージを改善する目的』と説明しますが、私には“復興名目”で都合よく事業を復活させたとしか思えません」(塩崎氏)

復興予算19兆円のうち10.5兆円は増税によって賄われていることを忘れてはいけない。

各省庁にとって、こうした予算執行の根拠となっているのが、昨年7月に国が示した復興基本方針と、その前月に制定された復興基本法だ。
そこには、こんな文言がある。
「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を」「活力ある日本の再生のために」と。聞こえはいいが、そこに「復興予算バラまきの元凶がある」と、前出の塩崎氏は指摘する。

「復興方針に“活力ある日本の再生”という文言がついたことで予算化の扉が全国に開かれ、被災地以外にも復興予算を流用することが可能になってしまいました」

こうして、霞が関に突如出現した19兆円入りの巨大な財布に、各省庁の役人がワッと群がる構図が出来上がったわけだ。
(取材・文/興山英雄、頓所直人 撮影/岡倉禎志)
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by fighter_eiji | 2012-10-22 10:25 | Children’s Times