困っている人たち用のお金

　　　　　　－　毎日ニュース (Sep 22, 2009)　－

　　　　　　　　＜無料低額宿泊所＞大手事業者、
　　　　　　　　　　保護費2.5億円が使途不明
　　　　　　　　　　　◇自治体調査に説明拒否

生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手
事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の
人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を
多額計上していることが分かった。
東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を
超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかに
されておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。
生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われて
いる疑いがあり、一部自治体が調査を始めたが、
ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。

ＦＩＳは、東京や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を
借上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。
入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の
利用料を集めている。
宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、
施設賃貸料に充てられる。
だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に
提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の
３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。

　４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。
０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。
神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を
委託料が占め、１８宿泊所全体の委託料は
年間３億～４億円に上る。

委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする
有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託
契約書を千葉市に提出しているが、エリア・プロデュース社の
役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区に
あったＦＩＳの事務所と同じだった。

委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も
不明なため、千葉市が調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や
事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで
開示できない」と具体的な説明を拒否。
船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。
横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。

【無料低額宿泊所取材班】

　◇無料低額宿泊所

生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、
自立を支援する民間施設。
社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。
都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を
持たない個人や任意団体でも開設できるが、
不当に営利を図ることは禁じられている。
０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が入所、
大半が生活保護受給者。