世界を壊すジャパン

　　政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道
　　　　　J-Cast News - 2011年3月24日

原発の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。
特に政府や東京電力の対応力を疑問視している。

過去に検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。
記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子。

NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」
ウォールストリートジャーナルは2011年3月23日、このような記事を。
それによると原発関係機関は、大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討。
復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気を冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。
福島原発では、地震と津波で電力供給システムが不能に陥り、炉心冷却装置を作動させるすべを失った。
仮に、電気に頼らない復水器が十分に整備されていたら、事態の深刻化を防げたかも。
最終的に当局は復水器設置の論議を重視せず、
炉心は「ぜい弱」なまま残ったとしている。

福島原発の状況についても連日報道、
事態を収拾できない政府や東京電力に批判的。

ニューヨークタイムズは3月21日付の記事で、運転から40年となる福島原発1号機について、経済産業省原子力安全・保安院が今後10年間の運転継続を認めていた点を指摘。
原子力安全・保安院は2月7日付文書で、この点を原子力安全委員会に報告した。
40年を経過した原発は敦賀原発や美浜原発。

2月28日になって東京電力が、福島第1で33の機器について自主検査漏れがあったことを明らかに。
NYTは「1号機の使用延長と、福島第1原発全体での機器検査のずさんさは、原発の運営者である東電と関係当局の不健全な関係を際立たせる」と断じた。

　同紙は3月15日にも、福島原発の原子炉が、ゼネラル・エレクトリック社が1960年代に開発した当初からぜい弱性を指摘されていたことを伝えている。
「万事うまくいっている、はもう信じない」
欧州のメディアも辛らつだ。
　仏のルモンドは3月16日、東京電力の体質を取り上げた。
東電が、福島第1で起きた一連の事故の対応は
「みじめな例」と手厳しい。
情報収集が後手に回り、情報開示も遅れ、記者会見で不手際を見せた末に菅首相から「一体どうなっているんだ」と批判された様子を伝えている。
過去に原発の検査漏れを起こしていた点や、2007年の新潟地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。

英フィナンシャルタイムズも社説で、東電を「原発当局となれ合いだった」と指弾。
「今回の件が解決したら、日本政府は原発政策を再考する必要があるだろう。日本人はもう、『万事うまくいっている』という聞こえのいい言葉は信じないはずだ」とした。
英BBCは3月18日に「フクシマ－－天災か不注意か」と。
国際原子力事象評価尺度（INES）が米スリーマイル原発事故と並ぶ「レベル5」となった福島第1について厳しい見通しを。

独テレビ局「N24」では、「最悪への道？」と。
「唯一の被爆国でありながら、米、仏に続く世界3位の原発大国の日本」と紹介し、長崎や広島原爆ドームから始まり、日本が歩んできた「原発の歴史」を追っている。

首相官邸は原発事故の「外国人記者向け会見」を本格化。
枝野官房長官に続いて3月21日には、福山官房副長官が、英語の質問に通訳を介して答えた。