毎日新聞 － Oct 24, 2011
金言：「タイ洪水」の伝え方＝西川恵
タイの洪水についての日本の新聞、テレビの報道に違和感がある。
７カ月前に３・１１を体験したばかりの日本であればこそ、タイの被害の状況への関心と配慮、我々の政府はタイに何をしているか、それは十分なのかなど、もっと伝えるべき事柄がある。
「そんな自己中心的な報道でいいのですか」「日本はエコノミック・アニマルに逆戻りしたのですか」と問いたくなるような、日本企業の被害や、日本経済への影響だけに焦点をあてた報道が目につく。
タイに深刻な被害が出ているのに。
１８日時点で洪水の死者は３１５人、行方不明３人。
被災者は２５０万人に上る。被災した県は２７県に及び、北から南に流れる河川は水量を増加させながら被害を南部へ広げている。
タイ湾では今月末、大潮を迎えるため、まだ要警戒だ。
この間、日本政府は何をしたのだろう。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ５５００万円の緊急援助物資を供与。
ＡＳＥＡＮ事務総長からの要請で、ＡＳＥＡＮの洪水アセスメントチームに専門家を派遣。
経済産業省は日本経済への影響を調査するため、調査団を現地に。
日本企業への被害や、日本経済の打撃、日本人に犠牲者はいるのか。
大きな構図の中でニュースを相対化、普遍化する努力をしないと独善に陥る。
もし東日本大震災の時、「自国企業と経済への影響」といった視点からのみの報道であふれた国があったとしたら、その国にいる日本人たちはどう受け取っただろう。
大震災で世界からあれほどの温かい支援と援助が寄せられたことを思えば、「タイに支援の手を」の声が起こってもいいし、タイの困難な実情をより細かに伝えることでメディアは日本の人々の善意を掘り起こすこともできる。
これはタイだけのことではなく、いま東アフリカでは深刻な干ばつによる飢饉（ききん）が広がっている。
グローバル化した世界にあって、アフリカもさまざまな面で日本とつながっている。
日本に絡む事柄を伝えることも必要だが、日本のメディアは日本と世界を結ぶ大切な役割ももっているはずだ。（専門編集委員）
