国民総ダマシ放送
子供たちへ :

▼ 原発を日本に持ち込んだのは読売新聞の正力オーナー
▼ 原発報道をするのは、東電と癒着のNHK他

国民洗脳、大量殺人が組織的に行なわれてる国。

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  NHK委員長 東電との兼職でいいか
  信濃毎日新聞 2012年05月16日

東京電力の新しい経営陣の1人に、NHKの
数土文夫経営委員長の起用が決まった。
社外取締役になる。

数土氏は原発事故や東電の経営問題にからみ、
報道する側とされる側の両方に立つことになる。
公正中立な報道が保てるか、疑問。

疑心暗鬼をぬぐうためにも、数土委員長は
社外取締役に選ばれた経緯について視聴者と
国民に説明してもらいたい。
東電とNHK“二足のわらじ”をどう使い分けるかも聞きたい。

経営委員会はNHKの「経営に関する基本方針」を議決する。
委員会は最高意思決定機関であり、会長を任命する権限も。
委員長は形の上では、実務のトップである会長よりも上。

委員会はかつては、会長をはじめとする執行部が決めたことを追認する“お飾り機関”の色彩もあった。
プロデューサーの制作費着服など一連の不祥事を受け、責任体制をはっきりさせて規律を立て直すために、5年前の放送法改正で権限が強化された。

実際、数土氏の前任委員長だった小丸成洋氏は受信料値下げを執行部に強く求めるなど、経営に影響力を振るった。

公共放送であるNHKは予算の国会承認などをめぐり、政府や政治家からの圧力を受けやすい。
経営委員長は報道・制作現場と政府の間に立ち、放送内容の公正、中立を守るための防波堤になるべき立場。

東電はこれから原発事故被害の賠償を進めながら、電力を安定供給する責任を果たしていかなければならない。
新経営陣の一挙手一投足はNHKを含むメディアにとって、最も重要な取材、報道対象の一つになる。
NHKのトップが東電経営陣の一角に名を連ねることには違和感が募る。

放送法の規定で、経営委員は個別の放送番組に口を挟めないことになっている。
この規定は額面通りには受け取れない。
経営委員長が放送内容に介入しようとしたケースが過去にある。

委員長の意向を忖度(そんたく)して、現場が東電に関わる放送に手心を加えているのではないか―。

NHKトップ人事の不透明さもあらためて印象づける。
数土氏の委員長就任は昨春、政府内で突然浮上して決まっている。
NHKの経営の透明化についても議論したい。
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by fighter_eiji | 2012-05-16 22:13 | Children’s Times
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