食べつくす寄生虫
     <国会議員無料パス>
   民鉄協とバス協が廃止を打診
  2012年5月17日 - 毎日新聞

 全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。
打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】

 国会議員は、公共交通機関を無料で利用できる。
JRや航空各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。

 私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は1946年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は61年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。

 02年に138社だったパスの利用可能路線は現在77社まで減り、横浜市営地下鉄なども使えなくなった。経営難に加え、加盟社間に「利用者の理解を得にくい」との判断が広がっている。
民鉄協はここ数年、秋の更新時に衆参事務局に廃止か、プリペイドカード買い上げなどを口頭で求めたが「対応を考える」と言われただけ。
バス協も05年と09年に役員が衆参事務局に口頭で廃止を要請したが「『手続きが難しい』と言われた」と。

 衆院事務局は「事務局は対応する立場になく、議院運営委員会などで協議すべきだ。まだ正式な要請でなく、議運委員長には連絡していない」と回答。
参院事務局は「厚意でいただいている。(両協会から)正式な要請はなく、検討しなければならないとは考えていない。(議運にも)連絡していない」と。

 衆院の小平忠正議運委員長(民主)は「就任以来(両協会の打診について事務局から)聞いたことがない。検討課題にすべき話だ」とし、参院の鶴保庸介議運委員長(自民)も「(事務局に)聞いてみる」と述べた。パスを利用するという民主党の長尾敬衆院議員は昨年、党内有志に予算措置の検討を呼びかけたが「なかなか(議員間に問題意識が)広がらない」と話している。

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彼らは、私用の時にもこれらを使用。
警官たちや JR 職員も同様。

寄生虫には、帰省中にも規制中にしないと。
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by fighter_eiji | 2012-05-17 09:06 | Children’s Times
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