長崎、広島の被爆者、今でも

子供たちへ　：

「万人のために働いてもらう」ために
公務員や政治家を作った。
そしたら、彼らは自分が楽をして
人を苦しめるゴミになった。

原発事故に遭った人たちも100年
生きたって、ほったらかしになるはず。


　　　　　　　＜長崎被爆者＞
　　　　　手帳取得に時間の壁
　　　　　2012年8月8日 毎日新聞


　原爆投下から６７年がたち、被爆者健康手帳を求める人に時間の壁が立ちはだかっている。
昨年度、長崎市での手帳の新規取得は１０人にとどまった。
被爆事実を証明するには「第三者の証人２人以上」など国が示す条件をクリアしなければならず、関係者の高齢化や死亡で年々難しくなっているためだ。【樋口岳大】

　長崎原爆の爆心から北西約１０キロの旧三重村にあった畝刈国民学校。
原爆投下から約１週間後、被爆者救援のため３０人近くの生徒が爆心近くを通り、草履を市役所まで届けた。高等科２年だった平信行さん（８０）もその一人。
何ともいえぬ異臭に気分が悪くなり、担任に「力を出せ」と怒鳴られ、帰宅後、下痢に苦しんだことを覚えている。

　１０年前、妻が亡くなった後、手帳を申請しようと思った。
元担任に「証人になってほしい」と頼んだが、元担任は応じないまま死亡。
母校に当時の記録がないか問い合わせたが、見つからなかった。
草履を届けた朝に自宅近くで会った２人に証人になってもらったが、却下された。

　平さんは４月、脳梗塞（こうそく）で倒れた。
「入市被爆したのは間違いない。行政は早く手帳を交付すべきだ」と訴える。

　高等科１年だった中尾悦男さん（７９）、中尾末一さん（８０）も同様だ。悦男さんは「手帳を取れば子供の結婚に影響があるのでは」と考え、１４年前に娘が結婚した後に申請した。
一緒に草履を届けた手帳所持者２人に証人になってもらったが、その２人が認められた被爆事実は家族を捜すためなど別の入市によるもの。末一さんは証人が見つからず、共に認められなかった。

　長崎市の手帳の新規交付は被爆３０年の７５年度まではおおむね年２０００人前後で推移したが、その後減り続け、被爆６０年の０５年度には１００人を切った。
一方、交付申請は昨年度１１１件など今も１００件を超えている。

　市援護課は「被爆体験を持つ人が高齢化し、記憶が薄くなったり、証人が亡くなったりして被爆事実の確認が難しくなっている」とした上で、「手帳交付は国からの法定受託事務であり、長崎市単独で審査基準を変えるのは難しい」としている。【樋口岳大】